最高裁判所第一小法廷 昭和24(オ)202 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人荻原貴光の上告理由第一点について。
原判決は、「訴外Ｄが予て上告人並びに原審共同被告Ｅ及び第一審共同被告Ｆの
三名に交付した硫安購入代金七六万五千円を返還するにつき交渉の結果昭和二一年
一二月一九日右Ｄと上告人外二名との間に未返還金の内金四四万円を右三名が連帯
して同年一二月三〇日午後一時までにＤに返還することを約定した」旨並びに訴外
Ｄにおいて「硫安は統制品であつても公共団体等で購入することは差支えなく、控
訴人（上告人）等の方で正規の許可を得て間違いなく送るとの旨を信じ正しい経路
によつて硫安を確実に入手できるものと思い金員を交付した」旨をいずれも挙示の
証拠に基き認定しているのである。そして、右認定は法律上（本件取引当時硫酸ア
ンモニヤ製造業者は特別の事由により農林大臣の許可を受けた場合はＧ肥料株式会
社以外の者に硫安を売渡すことは法律上禁止されていなかつた）並びに実験則上肯
認することができるから、所論は結局原審が適法になした事実認定を非難するに帰
し、採用し難い。
同第二点について。
しかし、原判決は、原審証人Ｄ、同Ｈの各証言並びにＤの証言によつて、成立を
認めうる甲第一号及び同第八号証を綜合して所論連帯の特約を認定したものであつ
て、右証人Ｄの証言と甲一号証の文言とを綜合すれば、該認定を肯認することがで
きない訳ではないから、原判決には証拠上の理由不備があるとはいえない。本論旨
も結局原審が適法になした事実認定を非難するに帰し採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で主文の
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とおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎 藤 悠 輔
裁判官 沢 田 竹 治 郎
裁判官 真 野 毅
裁判官 岩 松 三 郎
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